■利用規約（2024年4月1日更新）

第1条（目的）
この規約は、特定非営利活動法人さくらピアプレイス（以下「本法人」）の事業の利用の条件、および利用者の権利や義務等に関する重要な事項を定めることを目的とする。

第2条（適用範囲と利用登録）
本規約は、本法人の事業の利用者に適用するものとし、利用者は本規約を誠実に遵守するものとする。
２．本法人の事業を利用しようとする者は、本規約に同意のうえ、利用申込書を提出して利用申込みを行う。
３．ホームページ、SNS等を通じて本法人の事業の利用を申し出て利用を開始した場合は、利用申込書を提出していなくとも本規約に同意したものとみなす。この場合、利用開始後に利用申込書の提出により正式な利用申込みとする。
４．前々項および前項による利用申込みの内容を本法人が了解したことをもって利用登録の完了ならびに利用の開始とする。
５．本規約は、ホームページ、SNS等での説明等に優先して適用する。

第3条（通知等の方法）
本法人の事業の内容や利用に関する事項（以下「通知等」という）は、ホームページ上の表示、その他本法人が適当と判断する方法により、利用者に通知する。
２．通知等は、当該内容をホームページに表示した時点、もしくは本法人が適当と判断する方法により利用者に対して表示した時点より効力を発する。

第4条（事業を利用できる方）
本法人の事業を利用できる者は、満18歳以上、満39歳未満であり、生きづらさ、働きにくさ、死にたさがある者またはひきこもりや孤独・孤立の状態にある者とする。
２．代表理事は、前項および次条にかかわらず、困難への対応に急を要する者、ならびに前項と同等と認める者に本法人の事業を利用させることができる。

第5条（事業を利用できない方）
次に該当するときは、本法人の事業を利用できない。
(1) 未成年者、ただし15歳以上であり就労している者または婚姻している者を除く
(2) 39歳を超えるとき、ただし39歳以下で利用を開始し、利用を継続している者を除く
(3) 医師等から本法人の事業の利用が好ましくないと告げられているとき、または利用の同意が得られないとき
(4）成年被後見人、被保佐人または被補助人であり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意が得られないとき
(5) 入会や利用申込みの情報に虚偽や重大な記載漏れがあるとき
(6) 反社会的勢力等であるとき、また反社会的勢力等と交流や関係があると認めるとき
(7) 本法人の規約等に違反したとき
(8) 疾患や障害の悪化が懸念されるとき
(9) その他、事業の利用が適当でないと代表理事が判断したとき

第6条（事業）
本法人は、定款第5条にもとづき次の事業を行う。具体的なサービスの内容、利用料、利用申込の方法は別途定める。
(1) 利用者の心理、就労、生活設計およびこれらに関連する困り事や悩みの相談に応じる相談事業
(2) 利用者が穏やかに過ごし、利用者が相互に交流する場を運営する居場所・交流事業
(3) 利用者の社会生活に役立つ技能や知識や経験の獲得や体験の活動に関するセミナー・体験事業
(4) ひきこもりや孤独・孤立にある利用者や遠隔地の利用者への相談に対応するオンライン相談・アウトリーチ事業
(5) 利用者の課題と仕事が両立する職場づくりを支援する両立支援事業
(6) 関連機関及び他団体との連携し、また協力する連携事業
(7) 前(1)～(6)に関する調査や研究と啓発に関する調査・研究事業
(8）その他、本法人の目的を達成するために必要な関連事業

第7条（サービスの内容および利用料）
本法人の事業における具体的なサービスの内容およびその利用料と支払方法は、理事会で定め、ホームページ等に表示する。
２．利用開始からその翌月末日までの間は、１人１回を原則として利用料を無料とする。
３．利用者の生活が困窮しているとき、またはそれと同等の状況にあると代表理事が認めるときは、期間を定めて利用料を減額または免除することがある。
４．サービスの内容、利用料、支払方法の変更は、理事会の決議により行い、書面または電子メール等で会員へ変更内容を通知し、ホームページ等に表示する。
５．事業やサービスの開始、停止、終了についても前項と同様の方法で通知および周知を図る。

第8条（利用の申込）
利用者が事業を利用するときは、ホームページ、電話、電子メール等で予約して利用することとする。
２．予約は、本法人が内容を確認して、利用者に承諾した旨の通知した時点で確定したものとする。
３．予約確定後に変更やキャンセルをすることができる。
４．本法人の業務等の事情により、サービス提供を中止または予約日時を変更することができる。
５．利用者に次の特別な事情が生じ、または生じるおそれがあるときは、サービスの提供を中断することができる。
(1)疾患や障害に係る症状の悪化やその可能性があるとき
(2)トラウマ体験等によるパニック症状の出現があるとき
(3)心理的健康を害すると判断するとき
(4)強い衝動性の現れがあるとき
(5)オンラインによるサービス提供時にシステムの故障、通信回線の切断、通信状況の著しい悪化、予期せぬ災害当で継続が困難になったとき
(6)その他、サービス提供者が継続困難と判断するとき

第9条（撮影、録画、録音等）
利用者による本法人の施設内の撮影や録画には、事前の許可を必要とする。
２．利用者による相談内容の録音、録画は禁止する。
３．利用者が無許可で録音、録画したデータを、第三者に開示したり、不特定多数に閲覧させたりすることはできない。
４．本法人は、利用者への助言や支援を確認するため、またサービスを改善に使用するために施設内や相談内容を録音または録音、録画することがある。５．本法人が録音または録画したデータは、第三者に開示したり、不特定多数に閲覧させたりすることはできない。ただし当該利用者の同意を得て、相談事例等を宣伝、講演、執筆等で使用することができる。

第10条（利用の停止）
利用者は、本法人が定める利用停止届の提出をもって、いつでも利用を中止できる。
２．次の場合は、利用を中止したものとみなす。
（1）本人が死亡ししたとき
（2）6ケ月以上利用料を滞納し、催告を受けてもなお支払わないとき
（3）会員である利用者が会員を除名されたとき
３．利用者が次の各号に該当するときは、事前に通告・催告することなく、かつ当該利用者の承諾を得ることなく利用を停止することができる。
（1）本規約に違反したとき
（2）本規約に定める禁止行為をしたとき
（3）利用登録の情報に虚偽または重大な過誤があるとき
（4）登録された電話や電子メールで連絡できないとき
（5）第三者に無許可で事業やサービスを利用させたとき
（6）本法人や利用者、第三者に迷惑、損害を与え、または権利を侵害する行為や恐れがあるとき
（7）本法人や利用者を誹謗中傷する行為、または本法人の運営を妨げる行為があるとき
（8）公序良俗に反する行為、法令違反行為、それらの恐れがあるとき
（9）その他、利用者として不適当であると判断したとき
４．利用の有効期間が1ヶ月以上ある利用者が利用を中止または停止したときは、残りを期間に相当する利用料を月割で返金する。ただし、前項により利用を停止したときは、特段の事情がない限り返金しない。

第11条（個人情報の取扱い）
本法人は、保有する利用者の個人情報に関して適用される法令等を遵守し、厳格に管理する。
２．次の場合を除き、個人情報を第三者に提供しない。
（1）情報開示や第三者への提供について、該当する利用者の同意があるとき
（2）公的機関等から法律にもとづく照会や開示の請求を受けたとき
（3）利用者の生命、身体または財産の保護のため緊急に必要であり、会員の同意を得ることが困難なとき

第12条（損害賠償）
利用者が、本規約に違反し、またはそれに相当する行為によって本法人が受けた損害は、当該会員が本法人に賠償しなくてはならない。

第13条（規約の開示および変更）
本規約は、ホームページに掲載する。
２．本規約の変更は、理事会の決議による。
３．本規約を変更したときは、その内容を速やかホームページに掲載するとともに、書面または電子メール等による会員への周知に努める。

（協議および管轄の合意）
本規約に疑義および紛争が生じたとき、または本規約に定めなき事項については､本法人と利用者は誠意をもって協議し、解決を図る。
２．本規約に関する一切の紛争の管轄裁判所を福岡地方裁判所とする。

（付則）
この規約は2024年4月1日より施行する（2024年3月17日理事会決議）