4/7（月）

今日のご利用【メール１名】

朝夕はまだひんやりしますが、昼間の日差しは十分に身体を温めてくれます。
この良い季節を味わっておきたい。


日本の国、地方公共団体、民間企業は障がい者を雇用する義務があります。
現在、国と地方公共団体の法定雇用率は2.8％、2026年には3.0％になります。
民間企業の法定雇用率は2.5％、2026年には2.7％になります。

法定雇用率が2.5％ということは、従業員40人にひとりが障がい者ということです。
1000人の企業には25人、１万人の企業には250人です。
これは義務です。

義務を果たせない企業からは、障害者雇用納付金が徴収されます。
義務を果たしている企業には、報奨金が支給されます。
いわゆる飴と鞭の政策です。

企業は経営にダメージを受けたくないので、いろんな方法で義務を果たそうとします。
今日、西日本新聞の社説に障が者の雇用を代行する業者の問題が書かれています。
大企業が障がい者を雇用し、農業法人に出向させるという方法です。

企業には、なぜ障がい者雇用が義務なのか、よく考えてもらいたい。

おやすみなさい。
（山口）